特定社会保険労務士 ふるかわ事務所 代表 古川武人

〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 1階
TEL 03-6403-9183
営業時間 9:00~17:00(土日祝日は定休日)

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メールマガジン読者の個人情報のお取り扱い等について
以下の規約をお読みいただき、同意いただける場合は「規約に同意する」にチェックのうえご登録ください。

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メールマガジン読者登録規約

第1条(目的)
本規約は、当事務所が配信するメールマガジンへの読者登録を希望される方(以下「読者登録希望者」という)に適用されるものとします。
読者登録希望者は、所定のWebページから自己のメールアドレスを送信することにより読者登録を行うものとします。

第2条(メールマガジン配信方法)
読者登録希望者に定期又は不定期に当事務所の業務その他行政当局による情報を提供することを目的として、当事務所サーバ又は委託者のサーバを通じて一斉に電子メールで配信するものとします。
2 当事務所の関与先、お問い合わせいただいた方、名刺交換させていただいた方を当事務所で読者登録させていただくことがあり、配信方法は前項と同じものとします。

第3条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いは、当事務所の「個人情報保護方針」に従います。

第4条(読者による読者登録解除)
メールマガジン読者(第1条及び第2条に定める読者登録した方をいう。以下同じ。)が配信の停止を希望するときは、所定のWebページから自己のメールアドレスを送信することにより読者登録を解除するものとします。

第5条(当事務所による読者登録解除)
当事務所は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、何らの催告を要せず、当該読者登録を解除することがあります。
①メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックス容量超過等により配信したメールが不達となったとき。
②読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害によりメールマガジン配信に著しい障害があったとき。
③読者が反社会的勢力であることが判明したとき。
④第7条の禁止事項に該当する行為があったとき。
⑤メールマガジンが廃刊されたとき。
⑥その他読者登録を継続することに不適当な事由があるとき。

第6条(メールマガジンの内容)
当事務所は、メールマガジンの内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。
2 メールマガジン読者が、メールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任をメールマガジン読者が負うものとします。

第7条(禁止事項)
メールマガジン読者は、次の各号に定めることを行ってはならないものとします。
①他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに読者登録をすること。
②不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
③発行者の個人情報を得ることなどを目的とした不適切な動機により読者登録すること。
④当事務所又は委託先のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他当事務所又は委託先のシステムに障害を発生させようとすること。

第8条(システムの停止)
当事務所又は委託先は、システムの保守のためサービスの一部または全部を一時停止することがあります。
この場合、当事務所又は委託先は事前にメールマガジン読者に告知するものとします。
ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守は、この限りではありません。
2 当事務所又は委託先は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部または全部を一時停止することがあります。

第9条(当事務所又は委託先からの連絡および告知)
当事務所又は委託先は、電子メールに送信または所定のWebページ(新着情報トップ)若しくはメールマガジンへの掲載によって、メールマガジン読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知がメールマガジン読者に到達したものとみなします。
2 前項にかかわらず、当事務所は電子メール、電話、FAX、郵便その他の手段によって、メールマガジン読者への連絡を行うことがあります。

第10条(免責事項)
当事務所は、メールマガジン読者及びその関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
①第5条及び第8条によって発生した損害。
②メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
③当事務所及び委託先の責めによらない事由により、当事務所からの連絡又は告知がメールマガジン読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
④理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

第11条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。また、当事務所とメールマガジン読者及びその関係者との間で生じた紛争については、当事務所の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第12条(規約の改定)
本規約は予告なく改訂されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。

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